労働基準法の豆知識｜労働時間の原則

労働基準法の基礎知識について解説

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労働時間の原則

■労働時間の原則

■法定労働時間（法第32条）

使用者は、労働者に、休憩時間を除いて1週間について40時間を超えて、労働させることはできません。
また、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させることはできません。
よって、法定労働時間は、休憩時間を除いて1週間につき40時間、1日につき8時間となっています。
なお、この法定労働時間の規定は、長時間労働を防止する為に、労働基準法で労働時間の上限を定めたものです。

■法定労働時間の例外

常時10人未満の労働者を使用する次の業種については例外的に、休憩時間を除いて1週間につき44時間、1日について8時間までが法定労働時間になります。

■商業
■映画・演劇業（映画製作の事業は除きます）
■保健衛生業
■接客娯楽業

■労働時間とは？

労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間をいいます。なお、使用者の指揮命令下にあれば、作業開始前の準備時間などの実際に作業していない時間（手待時間）であっても労働時間に含まれます。
また、使用者の指揮命令には、直接の指示だけでなく黙示の指示についても含みます。

労働時間とみなされる例

昼休み中の電話当番の時間

労働安全衛生法上の特殊健康診断の時間

作業開始前の準備時間

作業終了後の整理整頓の時間

労働時間とみなされない例

使用者の実施する研修等で自由参加のもの

一般健康診断（労働時間とみなすほうが望ましいとされています。）

■変形労働時間制とは？

長時間労働を防止するために、法定労働時間が定められていますが、サービス業などの第3次産業の拡大に伴い、これを厳格に適用すると特に中小企業等では、経営が成り立たなくおそれがあります。
そこで、一定の条件のもとに、法定労働時間を超えて労働させることができる制度として4種類の変形労働時間制が設けられています。

■変形労働時間制の種類
■1ヶ月単位の変形労働時間制
■フレックスタイム制
■1年単位の変形労働時間制
■1週間単位の非定型的変形労働時間制

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