| 男女雇用機会均等法の基礎知識について解説 | |||||||||
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■男女雇用機会均等対策基本方針 | ||||||||
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厚生労働大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する施策の基本となるべき方針（以下「男女雇用機会均等対策基本方針」という。）を定めます。 男女雇用機会均等対策基本方針を定めるにあたっては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求め、女性労働者の労働条件、意識及び就業の実態等を考慮して定められなければなりません。 ※就業の実態等の｢等｣ 就業の実態等の｢等｣は、例えば企業の雇用管理の実態や女性の就業に対する社会一般の意識を指しています。
男女雇用機会均等対策基本方針に定める事項は、次のとおりです。
厚生労働大臣は、男女雇用機会均等対策基本方針を定めたときは、遅滞なくその概要を公表しなければなりません。
男女雇用機会均等対策基本方針を変更する場合にも、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴いて、都道府県知事の意見を求めなければなりません。 なお、変更した場合も、遅滞なくその概要を公表する必要があります。 |
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