育児介護休業法の基礎知識について解説
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	■基本的理念及び関係者の責務
	■基本的理念 育児介護休業法の規定による子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉の増進は、これらの者がそれぞれ職業生活の全期間を通じてその能力を有効に発揮して充実した職業生活を営むとともに、育児又は介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることをその本旨としています。 また、子の養育又は家族の介護を行うための休業をする労働者についても、その休業後における就業を円滑に行うことができるよう必要な努力をするようにしなければなりません。 ■関係者の責務 事業主、国、地方公共団体は、基本的理念に従って、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の福祉を増進するように努めなければなりません。
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